1963-06-14 第43回国会 参議院 本会議 第25号
また、第二の御質問であります被害地方団体に対する財政措置につきましては、先ほど堀本議員に答えたとおりであります。また、ただいま田中大蔵大臣から答えたとおりでございます。（拍手） 〔国務大臣西村英一君登壇、拍手〕
また、第二の御質問であります被害地方団体に対する財政措置につきましては、先ほど堀本議員に答えたとおりであります。また、ただいま田中大蔵大臣から答えたとおりでございます。（拍手） 〔国務大臣西村英一君登壇、拍手〕
本法案は、昨年十月中旬、下旬にわたり、台風二十四号及び二十六号並びに集中豪雨によって各地に多大の被害を見るに至りましたので、これらの災害を受けた地方公共団体に対して、昭和三十六年法律第二二二号による特例措置を適用し、もって被害地方団体の財政運営の円滑化と小災害復旧事業の促進をはかろうとするものであります。
これらの理由によりまして、被害地方団体に対し広く高率の補助率を適用してその復旧の促進をはかったことは、きわめて適切な措置と申すべきであります。 第五は、伊勢湾高潮対策として、新たなる構想によって災害防止の完璧を期することといたした点であります。
○政府委員（奧野誠亮君） さきに地方交付税を繰り上げて交付いたしましたのは、被害地方団体の資金繰りを緩和しようというように考えてとった措置でございます。従いまして、いずれは交付されるものを時期を早めて交付しただけのことでございます。今回補正予算に計上されております地方交付税は、従来の地方交付税とは全然別個のものでございます。